25,834円は、
職人1人を1日雇う値段ではない。

01単価に「入っている」もの

設計労務単価は、職人に払う賃金にかかわる金額です。ただし、単純な日給の目安ではありません。

国土交通省の資料によれば、この単価には次のものが反映されています。法定福利費にあたる額。義務になった有給休暇を取るための費用。そして時間外労働を短くするための費用。

つまり単価は、制度上の上乗せをあらかじめ織り込んだ額として設計されています。

02単価に「入っていない」もの

問題は、入っていないほうです。同じ資料に、こう書いてあります。

「労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません」

入っていないものは、はっきり挙げられています。現場管理費——法定福利費の会社負担分や、研修にかかる費用——と、一般管理費です。

そして、この一文が続きます。「よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です」

国は自分で決めた単価について、これは全部ではないと毎年書いています。

031人1日は、38,234円かかる

では、全部でいくらか。

国土交通省が示す考え方では、単価に必要経費を足すと合計は単価の148%になります。

25,834円で計算すると38,234円。差は12,400円。単価の48%にあたります。

04では、その48%は誰が払うのか

制度上の答えは決まっています。現場管理費と一般管理費として、工事費のなかに別に計上されます。

単価に入っていないのは、抜け落ちているからではありません。別の項目に置いてあるからです。

ここも正確に書きます。制度がこの48%を無視しているわけではありません。

問題があるとすれば、計上されるはずのものが実際に計上されているか、という一点です。国土交通省は毎年、まさにその一点について「計上しないこと、値引くことは不当行為だ」と書き続けています。毎年書くということは、毎年書く必要があるということです。

05社会保険は、どこまで行き渡ったか

必要経費の中心にあるのが、社会保険の会社負担分です。では実際に、加入はどこまで進んだのか。

国土交通省と農林水産省が、平成23年度から毎年調べています。令和6年10月調査の結果です。企業単位の3保険加入割合は99.0%、労働者単位は95%。保険別では、労働者単位で雇用保険97%、健康保険96%、厚生年金保険96%でした。

この数字は、この記事の論旨にとって都合が良くありません。必要経費が現場にまったく届いていないなら、加入率がここまで上がることはない。上がっているという事実は、事実として書きます。

ただし注記があります。令和3年10月調査以前は、法令上そもそも加入義務がない場合も母数に入っていました。令和4年10月調査以降は、それを外して計算しています。1本の線に見えますが、途中で定義が変わっています。

06その99%は、どこまでを測った99%か

加入率が上がったこと自体は動きません。動くのは、その数字がカバーしている範囲のほうです。

この調査の対象は公共工事に従事する企業と労働者です。民間工事は入っていません。単価が使われるのは公共工事の積算なので、対象の切り方としては筋が通っています。

ただし規模で見ると、2024年度の建設投資73兆200億円のうち、民間工事は46兆8,100億円。金額の64.1%を占めます。加入率99.0%は、金額で6割を超える範囲を測っていない数字です。

次数別も同じことが起きています。同じ資料には元請・1次・2次・3次下請の加入率が載っていますが、区分は3次下請まで。4次以下は集計の外です。数値も折れ線グラフだけで、表は公表されていません。

そして、値上げがいちばん通らないのは、まさにその外側でした。中小企業庁の調査では、転嫁率は1次下請で53.6%、4次以下では40.2%。いちばん苦しい層が、加入率の区分には存在しません。

分かっているのは、ここまでです。単価には48%分が入っていないこと。それは別項目で計上される建前であること。公共工事の範囲では、社会保険はほぼ行き渡ったと国が発表していること。そして、それでもなお国が毎年「値引くな」と書き続けていること。

この4つの間に何があるのかは、公表資料には書かれていません。

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