出典：国土交通省・厚生労働省・国税庁・各社有価証券報告書。数字をタップすると根拠の記事に移動します。
単価が上がっても手取りが増えないのは、単価が「給料」ではなく「工事費の積算に使う数字」だから。そこから、中抜き・規模・職種・地域まで、公的統計だけで差の在りかを追う。
スーパーゼネコンの有価証券報告書には、社員の平均年収が1円単位で載っている。同じ年、国の統計に載る建設業の平均は565.4万。職種を土木に絞れば415.1万。三つの数字は、すべて公開されている。
設計労務単価は47都道府県×51職種で別々に決まっている。同じ「普通作業員」でも東京都は27,000円、鳥取県は18,200円。報道で見る「全国平均25,834円」は、どの現場にも存在しない数字だ。
単価には事業主が負担すべき必要経費が含まれていない。そう書いているのは国土交通省自身だ。必要経費を加えた1人1日は38,234円。差額12,400円、単価の48%が、あの数字の外側にある。