同じ現場に、1,184万と415万が立っている。

01会社の年収は、1円単位で公開されている

上場企業は毎年、有価証券報告書という書類を出します。

そこには社員の数、平均年齢、そして平均年収が1円単位で載ります。推計でも調査でもありません。会社が法律にもとづいて出した数字です。

2025年3月期の分を開くと、こうなっています。

どちらも2025年3月31日の時点です。この金額には賞与も入っています。

ただし対象は本体の社員だけです。グループ会社の社員も、下請の職人も、この数字には入っていません。

02「建設業は給料が安い」は、平均では当たらない

ここで業界全体を見ます。

国税庁の調査で業種ごとの平均年収を見ると、建設業は565.4万円。全業種の平均は477.5万円です。建設業のほうが87.9万円高い。

「建設業は安い」は、この統計では成り立ちません。むしろ高いほうです。

この白書は公的データだけを根拠にすると決めています。だから都合の悪い数字も、そのまま出します。

03その平均の下に、沈んでいる職種がある

では、その565.4万円は誰の数字か。

厚生労働省の統計を職種で切ると、電気工事は547.6万円。土木は415.1万円です。土木は全業種の平均も下回ります。

鹿島建設の社員と並べると、差は769.6万円。2.85倍になります。

04ただし「同じ仕事で2.85倍」ではない

ここは正確に書きます。

有価証券報告書に載るゼネコンの社員は、施工管理、設計、積算、営業、管理が中心です。厚生労働省の言う土木従事者は、現場で手を動かす人を指します。仕事が違います。

だから「同じ仕事で2.85倍の差がついている」とは書けません。言えるのは、同じ産業の中で立場が違うと年収の桁が変わる、ということです。

それでも、この2.85倍には意味があります。工事はどちらか一方だけでは1ミリも進みません。図面を引く人と、鉄筋を組む人。どちらが欠けても建物は建ちません。

05その1,184万は、どこから来ているのか

有価証券報告書には年収が載ります。でも、その原資がどこで生まれたかは載りません。

スーパーゼネコン5社の2026年3月期は、営業利益の合計が約8,347億円。前の年より55%増えました。各社の説明は「価格転嫁と工事粗利の回復」です。

財務省の統計では、建設業の外注費は売上の約36%。元請は売上の3分の1超を、下へ流します。

流れた先はどうか。中小企業庁の調査では、値上げを価格に乗せられた割合は1次下請で53.6%、4次以下で40.2%。国土交通省の調査では、3社に1社（33.8%）が労務費を減らされたと答えました。

国は毎年「下請代金からの値引きは不当行為」と書いています。毎年書くということは、毎年起きているということです。

ただし、ここで原因は決めつけません。8,347億円と33.8%を結ぶ線は、公的データには引かれていません。

言えるのは、この2つが同じ年に公表されたということだけです。

06有報に載らない人たちのこと

この記事で使った1,184.7万円と1,140.4万円は、あくまで本体の社員の平均です。

実際に現場に立つ人の多くは、この2社の社員ではありません。1次下請、2次下請、その先の専門工事会社、そして一人親方。その人たちの年収は、どの有価証券報告書にも載りません。

公開データで言えるのは、ここまでです。層があること。間に769.6万円の差があること。そして下へ行くほど、数字そのものが見えなくなること。

最後の一点が、この白書がいちばん問題だと考えている部分です。

統計に載らない現場の数字は、そこにいる人しか知りません。

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